弁護士・司法書士に相談

2005年1月の破産法改定によって手続が簡略化されたこともあり、『自己破産』は弁護士や司法書士などの専門家に頼まずとも自分1人で出来るレベルの手続きになりました。

しかし、「自分は破産が認められるのか？」「免責が認められるだろうか」「自分の財産はどれだけ残るのだろうか」と、必ず一度は何かしらの不安を覚える事があります。

普段司法手続きをする機会など無いのですからそれは誰でも同じですし、当然のことなのです。

そのような場合は弁護士・司法書士といった専門家に相談しましょう。

ここで注意して頂きたいのが、「専門家に依頼しましょう」ではなく、「専門家に相談しましょう」です。

専門家へ相談するときは、「メールでの無料相談」をおすすめします。

『メールでは申し上げられない事も多いので、事務所へお越し下さい』
相談内容の答えは一切なく、こんな勧誘の言葉一つで返してくるんじゃないの？と思っている人もいるかもしれません。

通常、弁護士への相談料の相場が30分5,000円という高額である事を考えれば当然の疑問です。

しかし実際はそんなことはなく、無料とは思えない丁寧な回答をもらえます。

メール相談は時間のあるときに読んで返すことが出来るというメリットがあり、弁護士・司法書士さんにとっての負担が対面相談・電話相談に比べて比較的小さいため丁寧な回答をしてくれるのです。

相談者にとっても「電話代、交通費がかからない」「メールであれば何度も読み返せる」というメリットがあります。

それで不安が解消されれば自分で手続きを進めればよいし、自分では難しい・自己破産以外の方法を取りたいと思ったら依頼すればよいでしょう。

どちらとも決めあぐねるのであれば別の専門家に再度相談してみればよいだけです。

借金で悩んでいる人は1人ではないですし、「自分の味方は1人もいない」などと思わないで下さい。

『自己破産しなければならない』方だけではなく、借金に悩んでいる方は少しでも早く専門家に相談して下さい。

「自己破産する」と決断する前に、本当にその選択がベストかどうかを客観的に判断することが重要です。

いわゆる『過払い』の状態で、返還請求をすることで借金を大きく減額できるというケースもありますし、任意整理や個人民事再生の方が得になるケースもありますが、なかなか素人では判断が付きません。

ですので、まずは債務整理を手がけている法律事務所に相談してみることをおすすめします。ほとんどの法律事務所は無料相談を受け付けており、正式に依頼をしない限り、一切費用はかかりません。

特に、債務整理や過払い金請求のプロフェッショナルである「樋口総合法律事務所」は、全国どこにお住まいの方でも24時間365日、無料相談が出来ます。

「無料相談だけして、自己破産の手続きは自分でやる」ということももちろん可能ですので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。

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